2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
携帯電話について言うと、もう先ほど申し上げましたけれども、今や国民の本当に基礎的インフラで、けさのコロナ感染者は四千三百一名ですか、三十分ぐらい前の数字ですけれども、これは携帯で確認するわけですね。だから、そういった意味で欠かせないインフラだと。災害対策を強化するということは、無線局全体の話だけでなく、まさに国民の利益に資するものであろうというふうに私は受けとめられると思います。
スタート時期だけを見れば確かにそうでありますが、日本の場合は、５Ｇ普及の前提となる光ファイバーや４Ｇインフラといった基礎的インフラが世界で最も普及しているという強みがあります。 そこで、大臣にお伺いします。 各国が５Ｇ競争にしのぎを削っている中で、日本も独自の強みを生かして５Ｇの早期の全国展開を図っていくことが重要と考えますが、これに向けた今後の取組と大臣の決意について答弁を求めます。
秘密保全は、情報機能を強化するために不可欠な基礎的インフラと言えます。保全に対する懸念があれば、突っ込んだ情報交換や円滑な情報共有の阻害要因、隘路となります。従前から、我が国や国民の安全にかかわる高度な秘密を保全するための法整備は喫緊の課題とされ、検討が重ねられてきた経緯があります。
国民の基礎的インフラとして極めて重い重要な責務だと考えます。また、改正郵政民営化法第七条の三では、政府に対して、日本郵政及び日本郵便の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるという責務を課しております。つまり、立法府としましては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス提供義務は、日本郵政、日本郵便だけではなく、政府に対しても相応な重要な責務を課していると言えます。
政府軍とタミル人武装組織との二十六年に及ぶ内戦は二〇〇九年に終結しましたが、国内避難民の再定住促進のためには、農漁業インフラの復旧復興を含む地域社会の基礎的インフラの再建、そして百万発にも及ぶ地雷の除去を優先的に進めなければなりません。
さらに、基礎的インフラとして、共同溝の整備を施す必要があります。スマートグリッドや電気自動車の普及を見据えた次世代送配電網、電話等の通信網、ガス、ごみ処理、上下水道、さらには水素自動車用の水素パイプまで一括して配備する共同溝が整備される必要がございます。 このようなシステムは日本の中で既に幾つもつくられておりますので対応可能であります。日本の技術は十分でございます。
そうであるとすれば、ＮＴＴという会社が、政府の出資を残した形で通信の基礎的インフラを保有し、一方で、サービス事業を同じグループのもと行っている、こういう形こそ見直していかなければならないのではないかなというふうに思っております。 そもそも、ＮＴＴは民営化からもう二十五年が経過をしているわけでありますけれども、いまだに政府が三分の一も株式を持っている状態であります。
そのためには、是非とも都市部へのアクセス、これがもう動脈、これが産業的には非常に決定的な要素になってくるわけでございますけれども、基礎的インフラとしての都市ネットワーク、道路ネットワーク、これを早急に国の責めにおいてつくっていただきたいというのが我々地方の切実な声でございます。今日はこの声をどうしてもお伝えしたいというふうに思っております。
具体的には、難民それから国内避難民の帰還、社会再統合支援、そして、保健、また水・衛生、教育、基礎的インフラ、こういうものを中心に、国際機関などを活用しながら支援を行っているところでございますが、特にスーダン南部におきましては、職業訓練支援、今委員がおっしゃいましたジュバ市などにおいて、職業訓練支援や保健分野の人材育成、それから理数科教員養成などを実施しているところでございます。
前の方は、厚生年金の方々は、所得比例部分の事務費も、例えば広報、お知らせの費用もこれ入っているわけですが、それはどう考えても基礎的インフラという話じゃなくて、個別の受給者に対するお知らせとか相談、それはちょっとやっぱり、だから一円たりともと言ったんですけれども、それはちょっと削る、削るとかなんかせぬと、ちょっとこれは不公平になるのではないかと。ちょっと今の答弁は納得できないですけれどもね。
次に、先ほど説明がありましたが、基盤地図それから位置情報などの基礎的インフラ、これを整備していくのが国土地理院の役割ということですが、基本法について、少し国交省に聞きたい。 基本法の中に、人工衛星を利用して位置情報等を取得する衛星測位の利用の促進、つまり準天頂衛星システムがあります。国交省もこの計画に参加しているが、これはどういった内容でしょうか。
○岩屋副大臣 必要があれば事務方から補足をさせますが、先生御承知のように、ＵＮＤＰを通じた事業は、道路それからかんがい用水路、上下水道などの基礎的インフラの整備でございます。 それから、ＵＮハビタットの方は、教員養成学校、商業学校、住宅などの整備事業でございます。
まず、基礎的インフラとして、ドクターヘリが欲しい、お医者さんに行けないと危険です。本土の病院に通うのに交通費が高く、年金生活の老人はそれが出せないため援助してもらいたい、島の道や港をもう少しバリアフリーにしてもらいたいというようなことがまずありました。それから、水産業や、それを生かして観光の基地として発展させたい。防波堤の設置や修繕をしてほしい。
むしろ基礎的インフラの整備に多大な資源を割かなければならないという現実があるわけです。同じようなことは、各都道府県の県庁所在地とその都道府県内の地方都市との間にも確実に見られることであります。 したがいまして、これらを調整する仕組みといいますか、格差をなくす仕組みというのは必ず作っていかなければならないと思うわけであります。
当調査会における参考人の意見としても、ある方は、中東・イスラム諸国との人脈作りを積極的に行い、重要な情報を取りながら的確な政策展開を行い、先方の求めている外資導入政策に乗る形で、石油資源の開発や不足する基礎的インフラの再整備、あるいは失業者をなくすための雇用創出、教育や職業訓練の協力を行っていくことが望まれると言っておられますし、また、別の意見としては、供給先の多角化を考えるとカスピ海周辺諸国へのアプローチ
三宅島噴火災害につきましては、島民の方々の避難生活が三年以上にわたっており、島民の方々に対しては、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を始め、三宅島げんき農場等の雇用促進策など最大限の支援を実施するとともに、島内においては、道路等の基礎的インフラ整備や被害拡大防止のための泥流対策等を実施してまいりました。
三宅島噴火災害につきましては、島民の方々の避難生活が三年以上にわたっており、島民の方々に対しては、都営住宅の無償提供、被災者生活再建支援金の支給を初め、三宅島げんき農場等の雇用促進策など最大限の支援を実施するとともに、島内においては、道路等の基礎的インフラ整備や被害拡大防止のための泥流対策等を実施してまいりました。
つまり、収益性の期待できるような都会は民間主導でどんどんやればいい、しかしそれがどうも期待できそうにない地方は、甘やかすという意味ではないんですが、やっぱり基礎的インフラとして財政支出も一つの選択肢として考えてもいいのではないかというように思っております。 では、次に話題を変えたいと思います。 次のテーマは、情報バリアフリー環境の整備についてということでございます。